2026年1月分からの層化基準の見直し — 新旧をつなげない理由
このサイトが、2026年分と2025年分までを別のページに分けている理由です。
2026年1月分の調査から、層化基準が「従業者数」から「客室数」に変わりました。
原典の推移表もシートが分かれています(1-1〜8-1 と 旧1-1〜旧8-2)。
原典が推移表の目次に書いていること
※統計精度の更なる向上を図るために見直しを行い、令和8年1月分調査から層化基準を「従業者数」から「客室数」へ変更。そのため、対前年(同月)比、対前年(同月)差については、見直しの影響が含まれている可能性がある点に留意。推移表(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002026697.xlsx)の目次シートより引用
原典自身が「対前年(同月)比、対前年(同月)差については、見直しの影響が含まれている可能性がある」と書いています。 だから当サイトは対前年比・対前年同月比・対前年差を1つも計算して出していません。 原典が注意を付けている数字を、こちらが作って見せることになるからです。
原典が別に出している説明
1.見直しに伴う変更点
従来の層化基準は、宿泊施設の「従業者数」で区分し延べ宿泊者数の推計を行っていたが、より統計精度の高い調査を実施するため見直しを行い、2026年(令和8年)1月分調査より「従業者数」から「客室数」に変更。「「宿泊旅行統計調査」の層化基準見直しに伴う変更点について」(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002026700.pdf)より引用
2.具体的内容
- 「従業者数5区分」から「客室数6区分」へ変更。
- 客室数20室以上の宿泊施設においては悉皆調査、20室未満については標本調査を実施。
- 標本層について、変更前は従業者数から抽出率を設定していたが、今回の見直しに伴い、都道府県ごとに抽出率を設定。
3.その他
- 母集団施設数については、変更前と同様の手法により 2026 年(令和8年)1月1日時点で母集団名簿を作成するため、層化基準の変更に伴う母集団施設数の影響はない(2026 年(令和8年)1月時点では母集団施設は約7万6千施設)。
- また、調査対象施設数についても、変更前と同様に、約2万3千施設程度とする。
「「宿泊旅行統計調査」の層化基準見直しに伴う変更点について」(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002026700.pdf)より引用
当サイトがしていること・していないこと
| していること | していないこと |
|---|---|
| 見直し前(〜2025年12月分)と見直し後(2026年1月分〜)を別のページ・別の表・別の図にしている | 新旧を1本の折れ線にすること |
| 表の見出しに「見直し前の調査方法」「見直し後の調査方法」と毎回書いている | 見直しをまたぐ対前年比・対前年差・増減率を計算すること |
| 速報値か確定値かを表の見出しに書いている | 速報値と確定値を同じ表に混ぜること |
| 見直し前の「従業者数10人以上の施設」と見直し後の「客室数20室以上の施設」を別の表にしている | 区切り方の違う2つの集計を続きの系列として見せること |
どこを見ればよいか
- 見直し前の長い系列 → 全国の延べ宿泊者数(年計)・全国の延べ宿泊者数(月別)
- 見直し後(2026年) → 全国の2026年の月別(速報値)
- 規模を限った別集計 → 全国の規模別の別集計