調査の概要（原典の原文）

観光庁が公表している「調査の概要」を原文のまま載せています。引用元は https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002025596.pdf です。

1．調査の目的

わが国の宿泊旅行の実態を全国規模で把握することを目的とする。「調査の概要」（観光庁）（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002025596.pdf）より引用

2．調査の対象

【2010年（平成22年）第2四半期（4月～6月）調査から】

統計法第 27 条に規定する事業所母集団データベース（総務省）を基に、国土交通省観光庁で補正を加えた名簿から、標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など。「調査の概要」（観光庁）（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002025596.pdf）より引用

従業者数10人以上の事業所：悉皆調査
従業者数5人～9人の事業所： 1／3を無作為に抽出して標本調査
従業者数0人～4人の事業所： 1／9を無作為に抽出して標本調査

【2015年（平成27年）4月調査から】毎月の調査・公表を実施

【2026年（令和8年）1月調査から】

層化基準を従業者数から客室数へ変更し、客室規模に応じた層化に基づいて調査対象施設を抽出する方法にて実施。「調査の概要」（観光庁）（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002025596.pdf）より引用

客室数20室以上の事業所：悉皆調査
客室数１室～19室の事業所：標本調査（都道府県毎に標本抽出率を設定）

この変更が、当サイトで2026年分を別のページに分けている理由です。くわしい説明

3．主な調査事項

各月の延べ・実宿泊者数及び外国人延べ・実宿泊者数
各月の延べ宿泊者数の居住地別内訳（県内、県外の別）
各月の外国人延べ宿泊者数の国籍別内訳等

4．調査の時期

毎月の報告を翌月の中旬まで

5．調査の方法

調査の種類：自計申告／調査の流れ：観光庁⇔民間等請負業者⇔郵送又はオンライン⇔各報告者

宿泊施設タイプの定義

旅館: 和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所以外のもの。
ホテル: 洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所以外のもの。以下の定義により3種類に分類。
リゾートホテル: ホテルのうち行楽地や保養地に建てられた、主に観光客を対象とするものをいう。
ビジネスホテル: ホテルのうち主に出張ビジネスマンを対象とするものをいう。
シティホテル: ホテルのうちリゾートホテル、ビジネスホテル以外の都市部に立地するものをいう。
簡易宿所: 宿泊する場所を多数の人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業のものをいう（ベッドハウス、山小屋、カプセルホテルなど）。
会社・団体の宿泊所: 会社・団体の所属員など特定の人を宿泊させる営業のものをいう（会員宿泊所、共済組合宿泊所、保養所、ユースホステルなど）。

「調査の概要」（観光庁）（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002025596.pdf）より引用

これは標本調査です

調査の概要のとおり、規模の小さい施設は全数ではなく抽出して調べています。したがって公表値は推計値です。原典は国籍別の表に「標準誤差率が30％以上の推定値に＊印を付している。」という注記を付けており、当サイトはその＊印を落とさずに表示しています。表の記号